有料サービス・返金ポリシー

公表・施行日:2026年8月3日 · バージョン:2026-08-03

本文書は韓国語の原文を翻訳したものです。本翻訳と韓国語の原文の内容が異なる場合は、韓国語の原文が優先します。 韓国語の原文を見る

本ポリシーは、GravityStar Gamesのゲーム内における有料デジタルコンテンツの購入、申込みの撤回、返金および購入の復元の基準についてご案内するものです。

1. 適用範囲

本ポリシーは、Google PlayおよびSteamなど当社が対応するストアで販売する、ゲーム内通貨、消費型アイテム、永続アイテム・機能、パッケージなどの有料デジタルコンテンツに適用されます。

現在、本サービスには自動更新サブスクリプションおよび有料の広告削除商品は含まれていません。これらの商品を導入する場合は、購入画面および本ポリシーを改定します。

2. 販売・決済の主体

実際の決済の承認、決済手段の管理、返金額の支払いには、ストアの規約および地域ごとの法令が適用されます。

3. 商品の提供

  1. 購入した商品は、ストアでの決済の成功とサーバーでのレシート検証が完了した後に付与されます。
  2. 通信障害やアプリの終了により直ちに付与されなかった場合は、設定 > アカウント > 購入を復元またはショップの購入復元機能を実行してください。
  3. 復元後も付与されない場合は、ストア、注文・取引ID、商品名、購入日時およびサポートコードをメールでお送りください。
  4. クレジットカード番号、アカウントのパスワード、アクセストークンの全文は送らないでください。

4. 申込みの撤回と返金

  1. 利用者は、原則として、契約内容またはデジタルコンテンツの提供を受けた日から7日以内に、申込みの撤回を請求することができます。
  2. 次のように、デジタルコンテンツの使用・消費が開始され、その価値が著しく減少した場合には、関係法令が許容する範囲で申込みの撤回が制限されることがあります。
    • 購入と同時に付与され、その一部または全部を使用したゲーム内通貨・消費型アイテム
    • 購入と同時に有効化され、利用が開始された永続的な機能・権利
    • 開封・選択・合成などにより結果が確定した確率型または選択型のコンテンツ
  3. ただし、コンテンツが表示・広告または契約内容と異なる場合、または正常に提供されなかった場合、利用者は、供給日から3か月以内、またはその事実を知った日から30日以内に、申込みの撤回を請求することができます。
  4. 未成年者が法定代理人の同意なく決済した場合など、関係法令に基づく取消権は制限されません。
  5. ストアのポリシーが利用者にとってより有利な場合、または地域の強行法規が異なる基準を定めている場合は、その基準が優先します。

5. プラットフォーム別の申請

Google Play

Steam

6. 返金の処理と回収

  1. 返金が承認されると、当該購入により付与されたゲーム内通貨・アイテム・ボーナス・購入権利を回収し、または無効化します。
  2. すでに使用され全部を回収できない場合は、関係法令およびストアのポリシーが許容する範囲で、ゲーム内の残高または関連する権利を調整することがあります。
  3. ストアで返金された取引については再度付与せず、重複付与・返金の悪用が確認された場合は、関連機能を制限することがあります。
  4. 返金額はストアが元の決済手段に支払い、実際に反映される時期は、決済手段およびストアの処理スケジュールによります。

7. 返金ではなく購入の復元

決済は完了したものの商品が付与されていない場合は、返金を申請する前に、まず購入の復元をお試しください。サーバーで有効な取引が確認されると、未付与の報酬を重複なく付与します。

8. アカウント削除と購入

  1. アカウントの削除は、自動的な返金申請ではありません。必要な返金または購入の復元の申請は、アカウントを削除する前に行ってください。
  2. 未解決の購入が残っている場合は、安全な取引処理のため、アカウント削除の予約が一時的に制限されることがあります。
  3. 7日間の猶予期間の経過後にアカウント削除が完了すると、ゲームアカウントの有効な購入権利およびクラウドデータは復元できません。一部の非消費型商品は、ストアのポリシー上、新しいアカウントでの再購入が制限されることがあります。

9. 記録の保管

当社は、関係法令に従い、契約・申込みの撤回に関する記録および代金決済・コンテンツの供給に関する記録を5年間、消費者の苦情・紛争処理に関する記録を3年間保管することがあります。

10. 紛争とお問い合わせ

返金または決済に関する紛争は、当社と利用者が誠実に協議して解決します。解決しない場合は、韓国消費者院などの消費者紛争調停機関または管轄裁判所を利用することができます。

公式参考資料